新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済対策の検討に向けた「集中ヒアリング」が27日で終了し、安倍総理大臣は需要の喚起策を求める強い声が寄せられたとして、前例にとらわれず強大な経済財政政策に取り組む考えを強調しました。

総理大臣官邸で開かれた27日の「集中ヒアリング」では、安倍総理大臣や関係閣僚、それに自民・公明両党の政務調査会長が経済の専門家らから意見を聴きました。

この中では、消費を下支えするため20兆円程度の財政出動を行うべきだとか、今回の事態を契機に社会のデジタル化を進めるべきだといった意見が出されました。

集中ヒアリングは７回行われ、およそ60人の業界関係者や有識者からは感染拡大による経済面での影響が深刻だなどとする意見が相次ぎました。

会合の最後に安倍総理大臣は「ヒアリングでは売り上げや収入が大きく落ち込み当面の資金繰りが厳しいとか、需要喚起策を求める強い声もあった」と述べました。

そして「まずは感染拡大防止を徹底し、雇用の維持と事業の継続を最優先に全力で取り組んでいきたい。そのうえで、日本経済を再び確かな成長軌道へＶ字回復させるため、前例にとらわれることなく強大な経済財政政策を実施していきたい」と述べました。