アメリカと中国が新型コロナウイルスへの対応で互いに非難し合う中、トランプ大統領は台湾が各国との外交関係を維持するのを支援するための法案に署名し、中国へのけん制を強めています。

トランプ大統領は、アメリカ議会の上下両院で全会一致で可決されていた台湾の外交関係を支援する法案に26日署名し、法律が成立しました。

新たな法律は、台湾が正式な外交関係を持つ国と関係を強化できるようアメリカ政府として支援するとともに台湾の安全を損なった国とは外交や経済関係を見直すという内容が盛り込まれています。また、台湾の国際機関への参加も促進すべきだとしています。

トランプ政権は、台湾への大規模な武器の売却を相次いで決めるなど、関係強化を進めてきました。ただ、台湾と断交して中国と正式な外交関係を結ぶ国が相次いでいて、今回の法律は対中強硬派の議員が目指していたものです。

成立を受けてトランプ政権は、台湾と各国との外交関係の維持や、中国の反対で認められていないＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会への参加など、国際機関への参加に向けてさらに働きかけを強めることも予想されます。

これに対して、「１つの中国」の原則を主張する中国は強く反発するとみられ、米中が新型コロナウイルスへの対応で互いに非難し合う中、新たな火種になりそうです。