新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増していることを受けて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、仮にロックダウン・都市の封鎖のような事態を招けば日本経済に甚大な影響を及ぼすとして緊密に連携しながら、感染拡大の防止に取り組む考えを強調しました。

立憲民主党の石橋通宏氏は、「東京で、新型コロナウイルスの感染者が急増している。現状をどのように受け止めているのか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は「仮にロックダウン・都市の封鎖のような事態を招けば、わが国の経済にも、さらに甚大な影響を及ぼす。今後、これまで以上に東京都を含め各都道府県との連携を密にしながら、一体となった対応を進めていきたい」と述べました。

また西村経済再生担当大臣は現時点では「緊急事態宣言」を行う状況ではないとしたうえで「仮に患者数が増大し、特にリンク・感染経路を追えないものが増加していった時に専門家の意見を聴きながら適切に判断をしていく」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックの延期について、安倍総理大臣は「例えば、２年延期となれば、もはや2020年東京大会へのモメンタムが失われてしまう懸念があった。アスリートも、2020年を目がけて最高のコンディションを作ってきており、私から、『おおむね１年程度を軸に検討してもらえないか』と申し上げた。専門家の助言は得ていないが、どこかで政治的に判断しなければと考えた」と述べました。

また開催の時期について「今後、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都の間で検討して決定される。なおバッハ会長は『遅くとも2021年の夏まで』の内容として、『2021年夏季の前、または夏季』と発言されたと承知をしている」と述べました。