東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期をめぐり、橋本担当大臣は追加で見込まれる経費の負担について「大会組織委員会と東京都が中心となって決めることだ」と述べ、当面は両者の協議を見守る考えを示しました。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐっては１年程度、延期されることに伴って、競技会場の維持費やスタッフの人件費など、追加で見込まれる経費をどの組織が負担するのかが課題になっています。

これについて橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「あくまでも大会組織委員会と東京都が中心となって決めていくことで、国はそれを支援していく立場だ」と述べ、当面は組織委員会と東京都の協議を見守る考えを示しました。

また、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が、東京大会の開催時期は、来年の夏に限らないという認識を示したことについて「ほかの国際大会の日程などいろいろとあるが、ＩＯＣや東京都などで決定されると思うので、しっかり注視しながらバックアップ体制を整えていきたい」と述べるにとどめました。