オーストラリアは、ワーキングホリデーで働きながら学ぶ日本の若者に最も人気がある国で、この制度で年間１万人以上が滞在しています。

しかし、新型コロナウイルスの影響で活動が制限され、雇用情勢が悪化していることから、現地の日本大使館や総領事館が注意を呼びかけています。

このうち在メルボルン日本総領事館の松永一義総領事は、動画を制作し、ＳＮＳを通じて今の雇用情勢が続けば、長期間、仕事が見つからない可能性もあることや、医療保険に加入していない場合、感染して重篤化すると医療費が高額となるおそれがあると呼びかけています。

また、国際線の運休が相次ぎ、ビザの有効期限が迫っている場合、思うように帰国できず不法滞在になるおそれもあるとしています。

松永総領事は「学校から情報を得ることができる留学生と異なり、単独で行動するワーキングホリデーの人は必要な情報が届いていない可能性があるので呼びかけを始めた。事態はさらに悪化しており、帰国できるうちに直ちに行動を起こしてほしい」と話しています。