国に対しメーカーからは手厚い支援を求める要望

国に対しメーカーからは手厚い支援を求める要望
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の検討に向けて、安倍総理大臣らが、業界の関係者などから意見を聴く会合が開かれ、メーカーの関係者からは、資金繰りや雇用の維持などに対する手厚い支援を求める要望が出されました。
6回目となる26日の「集中ヒアリング」には、メーカーやフィットネスクラブなど、さまざまな業界から関係者が招かれました。

この中で、塗料メーカーからは、国内外の市場で売り上げが大幅に落ち込んでいるとして、資金繰りや雇用の維持に、手厚い支援を講じるよう求める意見が出されました。

また、マスクの生産を手がける医薬品メーカーは、マスクを増産しても中長期的な収益が見込めないとして、国による具体的な備蓄計画などを示すよう求めました。

このほか、フィットネスクラブの経営者は、感染リスクがある場所とされたため、顧客が大幅に減っていると訴え、減少した売り上げへの助成を要望しました。
安倍総理大臣は「甚大な影響が出ていると懸念しており、意見やニーズを踏まえながら効果的な政策を進めていきたい」と応じました。

「集中ヒアリング」は、27日も行われ、経済の専門家などから意見を聴くことになっています。

大手医薬品メーカー社長「一生懸命頑張りたい」

マスクの生産を手がける大手医薬品メーカー、興和の三輪芳弘社長は、「需要に応えられるよう、工場のラインを増設するなどして、今月は1500万枚、来月は5000万枚のマスクを生産できる予定だと報告した。日本の危機でもあるので、一生懸命頑張りたい」と話していました。