かんぽ生命調査委が追加報告 経営責任を厳しく指摘

かんぽ生命調査委が追加報告 経営責任を厳しく指摘
かんぽ生命の不適切な販売問題を調査してきた外部の弁護士による特別調査委員会が追加の報告書をまとめ、歴代の経営陣が実態をよく把握できなかったため、問題を根絶できなかったとして、経営責任を厳しく指摘しました。
この問題で、外部の弁護士による特別調査委員会は、去年12月の報告書に続く、追加の報告書を26日、公表しました。

この中では「不適切な販売は、民営化以前から、さまざまな対策の網をくぐり抜けて続いており、時々の経営陣が実態をよく把握できなかったため、根絶させられなかった」として、歴代の経営陣の責任を厳しく指摘しました。

一方、今回の問題では、日本郵政が去年4月にかんぽ生命の株式の一部を投資家に売却した時点で、問題の深刻度をどの程度、認識していたかが焦点の1つになっていました。

これについて報告書では、関係者への聞き取りや資料の分析の結果、株式の売却時点で、かんぽ生命は投資家の投資判断に著しい影響を与える問題だと認識していなかったと結論づけ、日本郵政も、かんぽ生命から報告を受けていなかったとしました。

そのうえで報告書は、来月以降も自粛が続く保険の営業活動について、「被害回復に道筋を付けぬままの営業再開は、考えられない」と指摘し、不利益を受けた顧客への対応を急ぐよう求めました。

記者会見した特別調査委員会の伊藤鉄男委員長は「郵政グループは問題を抜本的に解決し、新しく生まれ変わってほしい」と述べました。