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新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増する中、東京都の小池知事が、26日夜、安倍総理大臣と会談し、先に成立した特別措置法に基づいてどのような対応が可能か具体的に検討し、速やかに情報提供を行うよう要望しました。

新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、特別措置法に基づく「政府対策本部」が設置されたことを受け、東京都の小池知事が26日夜、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。

この中で、小池知事は「きのう、感染爆発の重大局面と申し上げて、都民の皆さんや近隣県の皆さんにも呼びかけをして、行動への協力をお願いをしたところだ。首都とはいえ、いち自治体だ。国の大きな、力強い協力が必要だ」と述べ、緊急の要望を手渡しました。

要望では、東日本大震災の特例的な対応を参考とした大胆な財政措置や特別措置法に基づき、どのような対応が可能か具体的に検討し、速やかに情報提供を行うことなどを求めています。

これに対し安倍総理大臣は「国としても、感染の拡大を防ぐとともに感染者の重症化の収束に向けて、東京都を支援していきたい」と応じました。

会談のあと小池知事は記者団に対し総理大臣が行う緊急事態宣言について、「特別措置法の運用にあたっては東京都の意見もしっかりと組み入れてもらいたい。首都・東京を守ることは国を守ることにつながる。この国難を越えていくために、政府のサポートをいただきたいということだ」と述べました。