米軍基地 辺野古移設に向けた埋め立て裁判 沖縄県の敗訴確定

米軍基地 辺野古移設に向けた埋め立て裁判 沖縄県の敗訴確定
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた埋め立てをめぐり、沖縄県が国を訴えた裁判で、最高裁判所は訴えを退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。沖縄県の埋め立て承認の撤回を国土交通大臣が取り消したのは違法な関与ではないという判断が確定しました。
平成25年に仲井真元知事が辺野古沖の埋め立てを承認したことについて、翁長前知事が辺野古への移設に反対し、おととし沖縄県が承認を撤回しましたが、沖縄防衛局の請求を受けた国土交通大臣の裁決で、撤回が取り消されました。

これについて、沖縄県が違法だと訴え、裁判では国土交通大臣による裁決が違法な国の関与に当たるかが争われ、福岡高等裁判所那覇支部では、沖縄県の訴えが退けられ、上告していました。

26日の判決で、最高裁第1小法廷の深山卓也裁判長は、県から埋め立ての承認を得た沖縄防衛局の立場について、不服を申し立てられる一般の人と同じ立場だと判断しました。そのうえで、国土交通大臣の裁決は違法な国の関与には当たらないとして、訴えを退け、沖縄県の敗訴が確定しました。

沖縄県は、この裁判とは別に裁決の内容が妥当かどうかを争う裁判も起こしていて、那覇地方裁判所で審理されています。

玉城知事「引き続きもう一つの裁判で、県の正当性を主張」

沖縄県の玉城知事は「最高裁判所には法の番人として口頭弁論を開き、充実した審理を経たうえで、判断してもらえると期待していただけに誠に残念だ。地方自治の保障の観点から問題があると考えている」と述べました。

そのうえで「今回の判決は、国の機関の審査請求の適格について判断したものであり、県が行った埋め立て承認取り消しの適法性や裁決理由の誤りなどについて判断を示したものではない。引き続きもう一つの裁判で、県の正当性を主張し、国土交通大臣の裁決の取り消しに全力を尽くしていく」と述べました。

官房長官「設計変更申請 時期は控える」

菅官房長官は午後の記者会見で記者団が「判決を受けて、埋め立て予定地にある軟弱地盤を改良するための設計変更を、いつ沖縄県に申請するのか」と質問したの対し、「申請時期について現時点で確たることを申し上げることは控えるが、十分な検討を行ったうえで、できるだけ早く変更承認申請を行うべく、沖縄防衛局で検討が進められている」と述べました。

そのうえで「政府としては、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現するため、全力を尽くしていきたい」と述べました。

防衛相「唯一の選択肢」

河野防衛大臣は、26日夜、防衛省で記者団に対し、「裁判所の判断なので、特にコメントすることは差し控えたい。日米同盟の抑止力を維持しながら、普天間飛行場の危険性を除去するためには、これが唯一の選択肢なので、地元の理解を得られるよう丁寧に説明しながら、しっかり進めていきたい」と述べました。