米議会上院 総額2兆ドルの経済対策 法案を可決 新型コロナ

米議会上院 総額2兆ドルの経済対策 法案を可決 新型コロナ
アメリカ議会上院は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、個人への現金給付や企業への資金支援などを含む総額2兆ドル、日本円で220兆円を超える大規模な経済対策の法案を可決しました。
トランプ政権は今月、総額2兆ドルの緊急の経済対策を打ち出し、議会の与野党の間で修正協議が繰り返されていましたが、25日、合意に至りました。

これを受けて、議会上院は経済対策を盛り込んだ法案を採決し、賛成多数で可決しました。

可決された経済対策の予算規模は、2008年のリーマンショックの際の緊急対策を大きく上回る総額2兆ドル、日本円で220兆円程度となります。

この中では、個人に最大1200ドル、日本円で13万円の現金を給付する措置のほか、経営が悪化する航空やホテルなどへの資金支援、仕事が減った中小企業が従業員の給与を支払えるようにする支援も含まれています。

さらに民主党の要望で失業者への手当ても拡充されています。

新型コロナウイルスによる経済的な打撃が日を追うごとに深刻になる中、与野党の幹部は法案の早期の成立を目指すことで一致していて、今後、下院での審議をすみやかに行う予定です。