企業の納税猶予など検討開始 新型コロナ感染拡大で自民税調

企業の納税猶予など検討開始 新型コロナ感染拡大で自民税調
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の税制調査会は、企業の資金繰りを支援するため、納税の猶予など税制上の措置について検討を始めました。
自民党の税制調査会は26日、幹部が会合を開き、企業の資金繰りなどを支援するための税制上の措置について議論を始めました。

そして、ウイルスの感染拡大で収入が大幅に減少した企業に対し、法人税や消費税などの納付を猶予し延滞税を免除することや、中小企業の建物や設備にかかる固定資産税を減免することを検討し、来週中に取りまとめる方針を確認しました。

また、感染拡大の影響で住宅設備などの納入が遅れていることから、年末までの入居を条件としている「住宅ローン減税」の特例措置について、一定の期日までに契約を行っている場合は、入居が年末を過ぎても適用されるようにする方針です。

一方、中国からのサプライチェーンに影響が出たことを踏まえ、企業が生産拠点の一部を日本や東南アジアなどに移転させた場合に税制上の優遇措置を設ける案については、秋以降に本格的な検討を行うことになりました。

甘利税制調査会長は記者団に対し、「企業は売り上げが激減しており、税でどのような対応ができるのか議論している。迅速に結論が出るようにしたい」と述べました。