トランプ大統領 早期の経済活動再開に意欲 バイデン氏が批判

トランプ大統領 早期の経済活動再開に意欲 バイデン氏が批判
アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、トランプ大統領は、早期に経済活動を再開させることに意欲を示しました。これに対し、野党・民主党のバイデン前副大統領が「破滅的なことになりかねない」と批判するなど議論を呼んでいます。
アメリカではニューヨークなどを中心に感染が広がり、感染者数が5万4000人を超え、死亡した人は737人と状況は深刻化しています。

トランプ政権は、感染拡大に歯止めをかけるために先週、15日間の行動指針を発表し、国民に外出を制限するよう求めていて、この指針は来週、期限を迎えます。

これについてトランプ大統領は、25日の記者会見で延長するかどうか問われ、「アメリカにはほとんど感染が広がっていない所が多くある。一方で非常に深刻な所もある」と述べ、行動指針を地域ごとに見直すことも検討する考えを示しました。

そのうえで、感染対策が経済に悪影響を及ぼしているとして、「アメリカは仕事に戻りたがっている」と述べ、早期に経済活動を再開させることに改めて意欲を示しました。

これに対し、大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで優位に立つバイデン前副大統領は、インターネットでの記者会見で「国民にとっても経済にとっても破滅的なことになりかねない」と述べ、批判しました。

早期の経済活動の再開をめぐっては、専門家からも感染拡大につながるおそれがあるとして反対する声が上がっていて議論を呼んでいます。