新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、成田空港の利用者が大幅に減少し入居する店舗などの運営に大きな影響が出ているとして、空港会社が賃貸料などを一時的に減額する異例の支援策を取る方針を固めたことが空港関係者への取材で分かりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、成田空港では航空機の運休や減便が相次いで利用者が大幅に減少し、ターミナルビル内に入居する店舗が臨時休業や営業時間の短縮に踏み切るなどテナントの運営に大きな影響が出ています。

関係者によりますと、これを受けて空港会社は、店舗や事務所などの設置に伴って支払いを受けている賃貸料を一時的に減額することで支援につなげる方針を固めたということです。

これは、アメリカの同時多発テロやアジア各地での「ＳＡＲＳ」の感染拡大に伴って空港の利用者が大幅に減少した際に取られた措置で、異例の対応だということです。

空港会社は、このほかにも航空会社などを対象とした支援を検討しているということで、近く具体的な対策を公表する見込みです。