外務省が世界全体を対象に海外への不要不急の渡航をやめるよう求めたことを受け、国内の航空大手では、利用客が一段と減少すると見込まれることからさらなる運休や減便を検討するとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、海外との行き来が減り、航空大手ではすでに中国や韓国のほか、ヨーロッパやアメリカなど国際線の幅広い路線で大幅な運休や減便を行っています。

現時点の国際線の運航は、日本航空が当初の計画よりも71％減っているほか、全日空も65％減少するという異例の事態になっています。

こうした中、今回、外務省が世界全体を対象に海外への不要不急の渡航をやめるよう求める「危険情報」を出したことで利用客はさらに落ち込むことが予想されます。

航空各社は、海外から帰国する日本人や出国する外国人の利用客もいることから一定の便の運航は維持するものの、今後、さらなる運休や減便を慎重に検討するとしています。