東京オリンピック・パラリンピックが延期されることを受けて、野党側は、安倍総理大臣から説明を聞く必要があるとして、予算委員会で集中審議を開くよう与党側に求めました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、東京オリンピック・パラリンピックが、１年程度延期されることを受けて、立憲民主党など野党４党の国会対策委員長が対応を協議しました。

この中で、ウイルスの感染拡大の状況を考えれば、大会の延期自体はやむをえないという認識で一致しました。

そのうえで、延期を提案した根拠や延期に伴う経費負担などについて安倍総理大臣から説明を聞く必要があるとして衆参両院の予算委員会で集中審議を開くよう与党側に求めることを決めました。

また24日、秘書が起訴された自民党の河井案里参議院議員と河井克行前法務大臣について、政治倫理審査会などで説明責任を果たすよう引き続き求めることを確認しました。

このあと立憲民主党の安住国会対策委員長は自民党の森山国会対策委員長にこうした要請を伝え、森山氏は持ち帰って検討する考えを示しました。

安住氏は記者団に対し「感染症を克服できるかは予断を許すものではなく、経費負担や経済的な影響も含めて、安倍総理大臣から説明を聞きたい」と述べました。