日本経済への影響について、民間のエコノミストは大会の開催によって見込まれていたＧＤＰ＝国内総生産を２兆円前後、押し上げる効果がことし、なくなると予測しています。

このうち第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、東京オリンピック・パラリンピックの経済効果について、これまでの開催国の成長率から、ことしの日本のＧＤＰを１兆7000億円程度押し上げるとみていました。

開催が１年程度延期されると、ことしのＧＤＰを押し上げる効果はなくなり、この効果は来年に先送りされるとしています。

一方、関西大学の宮本勝浩名誉教授は開催が１年延期されれば、競技場などの施設の維持・修理の費用や競技団体が１年先の大会に向けて再び準備する費用などが発生し、日本の経済的な損失は、6400億円あまりにのぼると試算しています。

延期による経済面での影響を具体例でみます。
まずは宿泊施設です。

大会招致の際の「立候補ファイル」によりますと期間中、大会関係者やスポンサー、メディアなどの宿泊需要として、１日当たり最大４万6000室程度を見込んでいて、組織委員会では、宿泊先の確保を進めてきました。

延期によって、観客の宿泊需要も含めて、宿泊施設では今後、大量のキャンセルが出る可能性があります。

この影響をどう緩和するかが課題になります。

大会の公式な観戦ツアーを組んだ会社にも影響が出ます。

大手旅行会社のＪＴＢと、「近畿日本ツーリスト」などを傘下に持つＫＮＴ－ＣＴホールディングス、それに東武トップツアーズの３社が観戦ツアーを販売していました。

このうちＪＴＢでは観戦ツアーの案内の中で「会社が関与しない理由で試合時間が変更になった場合、観戦チケットの返金や交換はできない」としています。

しかし、大会そのものが延期になる事態はこれまで想定しておらず、今後、対応を検討することにしています。

続いて大会の警備です。

競技会場やその周辺で必要な民間の警備員の規模として１万4000人程度が想定されています。

大手警備会社など、数百社が大会関連の警備を請け負う計画でしたが、延期でこの計画にも大きな影響が出る見通しです。

選手村の跡地の利用にも影響が出るおそれがあります。

東京 中央区の晴海地区で建設が進められている東京オリンピック・パラリンピックの選手村は、大会後には建物や周辺の土地を活用して23棟のマンションが整備され、分譲と賃貸を合わせて5600戸余りが供給される予定です。

去年７月からは一部の物件の販売が始まっていて３年後・2023年３月下旬から入居が始まる予定でしたが、大会の延期で入居時期に遅れが出るおそれもあります。