安倍総理大臣がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と東京オリンピック・パラリンピックの開催を１年程度延期し、遅くとも来年夏までに開催することで合意したことを世界各国の主要メディアも一斉に速報しました。

ロイター通信は「安倍総理大臣がＩＯＣのバッハ会長と東京オリンピックを１年程度延期することで合意した」と速報しました。

アメリカのＣＮＮテレビは「オリンピックは新型コロナウイルスの最大の犠牲者だ。日本はすでに多額の費用を費やしていて、複数の専門家は延期によってさらに費用がかかる可能性があると指摘している」と伝えています。

有力紙ニューヨーク・タイムズは「今回の決定は数か月に及ぶ内部の議論や延期を望む各国や世界中の選手からの要望を受けてなされた」と報じました。

また有力紙ワシントンポストは「安倍総理大臣の行動はオリンピックを延期させるための最も重要な一歩だ」としています。

韓国の公共放送ＫＢＳは「安倍総理が東京オリンピックをめぐるさまざまな選択肢のうち、『１年程度の延期』を提案したことは新型コロナウイルスの拡散の程度や来年９月の自身の自民党総裁としての任期などを考慮したものと考えられる」と伝えました。

また中国国営の中央テレビも安倍総理大臣の発言の内容を速報で伝えています。