中国と韓国からの入国者に対する制限措置について、茂木外務大臣は、「劇的に世界で新型コロナウイルスがなくなるとは想定できない」と述べ、今月末までになっている期間を延長することを示唆しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府は、水際対策の強化として、今月９日から今月末まで中国と韓国について、発給済みビザの効力を停止したほか、日本人を含めた両国からの入国者に対して２週間の待機要請などの制限措置をとっています。

これについて、茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「３月31日で措置がすべて撤廃されることは、あしたから劇的に世界で新型コロナウイルスが全くなくなる状況が生まれれば別だが、想定できないと思う」と述べ、さらに期間を延長することを示唆しました。

一方、23日夜、外務省が、ヨーロッパに対する「感染症危険情報」について、渡航中止を勧告する「レベル３」の対象地域を拡大し、ドイツ、フランス、ベルギーなどを新たに加えたことに関連し、茂木大臣は「レベル３にした国は入国拒否の措置をとっており、特別扱いする考えはない」と述べ、こうした国々についても入国拒否の対象地域に追加する方向で政府内で検討していることを明らかにしました。