新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、自民・公明両党は、現金の給付に加え、高速道路料金の割り引きや児童手当の増額などを検討していて、来週、政府に提言することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府・与党は業界の関係者らから意見を聴くなど経済対策の検討を本格化させています。

こうした中、自民党は、2008年のリーマンショックの際の対策や去年まとめた総額26兆円程度の経済対策を上回る規模の対策が必要だとして、現金の給付に加え、国内旅行や外食で使えるクーポン券の創設、それに高速道路料金の割り引きなどを検討しています。

また公明党は、現金を一律で給付したうえで所得制限を設けてさらに商品券を配布する案や、子育て世帯を支援するため児童手当の増額などを検討しています。

自民・公明両党の間では、給付する現金の額について、リーマンショックの際の１人１万2000円を大きく上回る水準を求める意見があり、それぞれ党で提言をまとめ、来週、政府に申し入れることにしています。