ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、東京大会の延期を含めた具体的な検討を始めると発表したことを受けて、各国からはＩＯＣの対応を評価する反応などが相次いでいます。

このうち、オーストラリアオリンピック委員会は、ＩＯＣの発表を受けて、「選手たちは2021年の開催に備えるべきだ」とする声明を出しました。

声明では、「大会がことし７月に開催できないことは明らかだ。オーストラリアの選手たちはトレーニングと準備に前向きな姿勢をとっているが、ストレスと不確実性が彼らの活動を非常に困難なものにしている」としています。

また、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は、延期を含めた検討を始めるとするＩＯＣの対応を評価する声明を出し、この中で、東京大会を１年延期することを求めたうえで、ことし予定どおりに開催される場合には、選手団を派遣しないとしています。

さらに、中国外務省の耿爽報道官は「中国政府は東京オリンピックの開催を支持する立場に変わりは無い」としたうえで、「当然、ＩＯＣと日本側が協議した決定を尊重することになる」と述べました。

このほか、韓国外務省の高官は、「大会組織委員会の決定を見守るのが最善だ」と述べました。

一方、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」は、国内のスポーツ選手125人に聞き取りを行った結果、７割が東京オリンピック・パラリンピックの延期を支持していると伝えています。