アメリカからの入国者に2週間の待機要請 26日から実施 政府

アメリカからの入国者に2週間の待機要請 26日から実施 政府
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、中国・韓国やヨーロッパなどに続き、アメリカからの入国者に対しても日本人を含め指定場所での2週間の待機を要請することを決めました。
政府は、23日午後、新型コロナウイルスの対策本部を開き、水際対策の追加の強化策を決定しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染がアメリカで急速に拡大していることを受けて、アメリカからの日本人を含む入国者に対し、2週間、自宅やホテルなど検疫所の所長が指定した場所で待機し、国内では公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。

これらの措置は、すでに中国・韓国やヨーロッパのほとんどの国など合わせて40か国を対象に実施しているもので、アメリカに対しては今週26日から来月末まで実施するとしています。

安倍総理大臣は「国内における感染拡大の防止策はもとより、引き続き、諸外国における感染状況を注視・分析のうえ、機動的な水際対策をちゅうちょなく講じていく。引き続き、高い危機感のもとで対応にあたってもらいたい」と述べました。

菅官房長官「各国の努力と足並みをそろえる」

菅官房長官は午後の記者会見で、今回の水際対策の強化に関連し「アメリカから入国する外交官の扱いは、日米関係に悪影響を与えないという点にも留意しつつ、国際法を踏まえ適切に対応していきたい。また、アメリカ側は、現在、軍関係者のアメリカと日本を含む一部の国との移動を60日間禁止しており、軍関係者が日本に入国することは基本的には想定されない」と述べました。

そのうえで「今回の措置は、アメリカにおける感染拡大やアメリカ政府による措置など、さまざまな状況を総合的に勘案し、世界的なさらなる感染拡大を防止するため、アメリカを含め各国の努力と足並みをそろえるとの観点から講じているものだ」と述べました。