新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が東京大会の開催について、延期を含めた検討を始めると発表したことを受け、大会組織委員会の武藤事務総長は「仮に延期する場合、どんな問題が控えているのか課題を共有し議論したい」と述べ、解決すべき課題の洗い出しを急ぐ考えを示しました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、東京大会の開催に懸念が広がる中、ＩＯＣは大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などと、ともに始め４週間以内に結論を出すと発表しました。

これについて組織委員会の武藤事務総長は23日朝、ＮＨＫの取材に対し「昨夜、ＩＯＣのバッハ会長と話し、日本は予定どおりの日程で開催する実力はあるが、世界の状況がどんどん変わっているので延期を考える必要がある」と伝えられたことを明かしました。

そのうえで「仮に延期する場合、会場の確保など、どんな問題が控えているのか結論ありきではなく、ＩＯＣと課題を共有し議論していきたい」と述べ、延期する場合に解決すべき課題の洗い出しを急ぐ考えを示しました。

ＩＯＣは今回の発表の中で、延期する場合の課題として、競技会場の確保や宿泊施設の調整、各競技の国際大会の日程調整などをあげ「これらは数多くの課題のほんのわずかにすぎない」と指摘しています。