新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、来月１日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査で企業の景気判断がどこまで悪化するかが焦点になっています。民間のシンクタンク10社は景気判断の指数は製造業、非製造業とも悪化し、大企業の製造業の指数は７年ぶりにマイナスまで悪化すると全社が予測しています。

日銀の短観は国内の企業およそ１万社に３か月ごとに景気の現状などを尋ね、企業の景気判断をみる重要な経済指標で、来月１日に公表される最新の結果について民間のシンクタンクなど10社が予測をまとめました。

最も注目されている大企業の製造業の景気判断を表す指数は全社が大幅な悪化を見込み、マイナス７からマイナス14と予測しています。

指数がマイナスまで悪化すれば2013年３月調査以来、７年ぶりになります。

また大企業の非製造業の指数はプラス12からマイナス６で、幅がありますが、いずれも悪化を予測しています。

各社とも、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に生産停止が起きている「自動車」や、観光客の減少やイベントの自粛で売り上げが落ち込んだ「宿泊」や「小売」の判断が大幅に悪化するとみています。

さらに世界で入国を制限する動きが広がったことで「運輸」などにも深刻な影響が及んでいるため幅広い業種で景気判断が悪化することになりそうです。