新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、日本維新の会の松井代表は消費税の軽減税率をすべての品目に適用し、実質的に消費税率を８％に引き下げるべきだという考えを示しました。

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて22日、大阪市で予定していた党大会を中止し、代わりに役員だけによる常任役員会を開きました。

そして、今の大阪市を廃止して４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の実現に向けて、11月に行われる見通しの住民投票を勝ち抜き、歴史的な統治機構改革を成し遂げるなどとする、ことしの活動方針を決定しました。

このあと松井代表は記者団に対し新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策について「生活支援などの対応を迅速に行い、安心感を持ってもらうことが重要だ」と指摘しました。

そのうえで、消費税について「景気対策としてすべての品目に２年程度、軽減税率を適用すべきだ」と述べ、実質的に税率を８％に引き下げるべきだという考えを示しました。

また、いわゆる「大阪都構想」について、「新型コロナウイルスなどへの危機管理対応でも自治体の役割分担は必要だ。事態を早期に収束させ、都構想をスケジュール通りに進めたい」と述べました。