アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するために検討している経済対策について、当初の計画の倍にあたる２兆ドル、日本円で220兆円にのぼる異例の規模を議会側に要請していることを示唆しました。

トランプ政権は、今月17日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、合わせて１兆ドルにのぼる大規模な経済対策を計画していることを明らかにしていました。

これについてトランプ大統領は、21日、記者会見で、複数のメディアが、予算規模が当初の計画より倍増する可能性を報じていることについて「議会には何度も話している。与野党で国民の役に立つ特別な対策を作り出す」と述べ、２兆ドル、日本円で220兆円にのぼる異例の規模の予算を、議会下院で多数派の野党・民主党に要請していることを示唆しました。

この経済対策には、ひとり当たり日本円で十数万円の現金を直接給付する措置や、経営が悪化する航空業界や中小事業者への資金支援が含まれています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者の増加に伴って、経済的な打撃が日を追うごとに深刻になっていて、トランプ大統領としてはより大胆な財政出動で乗り切りたいものとみられます。

ただ、予算の実行には議会の承認が必要で、秋の大統領選挙を控え、与野党の攻防が激しくなりそうです。