政府・自民 法人税の納付期限 1年程度延長を検討

政府・自民 法人税の納付期限 1年程度延長を検討
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐって、政府・自民党は、企業の資金繰りを支援するため、法人税の納付期限を1年程度延長する方向で検討に入りました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐっては、業界の関係者などから意見を聴く政府の「集中ヒアリング」が19日から始まりました。

参加したフリーランスで働く人や個人事業主などは個人向け貸付制度の上限額の引き上げや、イベント開催の支援などを求め、安倍総理大臣は現場の声を踏まえて具体策の検討を進める考えを示しました。

こうした中、政府・自民党は企業の資金繰りを支援するため、法人税の納付期限を1年程度延長し、延滞税がかからないようにする方向で検討に入りました。

また中小企業の建物や設備にかかる固定資産税の免除も検討していて、これによる地方税の減収分は、国が補填(ほてん)する方向で調整することにしています。

さらに中国からの自動車部品の供給が減少するなどサプライチェーンに影響が出たことを踏まえ、企業が生産拠点の一部を日本や東南アジアなどに移転させた場合、設備投資にかかった費用の一部を法人税額から差し引くことができるようにすることなども検討しています。

自民党は来週にも税制調査会の幹部会合を開き、具体的な検討を進めることにしています。