西村経済再生相「緊急事態宣言は都道府県と連携」

西村経済再生相「緊急事態宣言は都道府県と連携」
新型コロナウイルス対策の特別措置法が、先週、国会で成立したことを受けて、西村経済再生担当大臣は全国知事会の飯泉会長と会談し、今後、感染が拡大し、総理大臣が緊急事態宣言を行う場合には、都道府県と連携して対応する考えを伝えました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法が、先週、国会で成立し、感染がさらに拡大した場合に、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことが可能となりました。

これを受けて、西村経済再生担当大臣は全国知事会の会長を務める飯泉徳島県知事と会談し、「望ましいことではないが、感染拡大の状況によっては、緊急事態宣言を出す場合がある。政府としては、専門家の意見も聞きながら、都道府県知事が適切な措置を講じられるよう、バックアップしていきたい」と述べ、都道府県と連携して対応する考えを伝えました。

これに対し、飯泉会長は「宣言が出されると、国民生活などに大きな制約がかかるため、事前に、損失の補償についての考え方を示してもらいたい」と述べるとともに、「東日本大震災のような災害と同様、実体経済が根底から傷んでいる」として、消費の喚起や投資の促進を図るための経済対策を要望しました。