18日の東京株式市場は取り引き開始直後に日経平均株価は300円以上値上がりしたものの、その後売り注文が優勢となり、終値は280円余り値下がりし、３年４か月ぶりに１万7000円を下回りました。

18日の東京株式市場は、ニューヨーク市場で株価が大きく値上がりしたことを受けて取り引き開始直後は買い注文が広がり、日経平均株価は一時300円以上値上がりしました。

しかし午後に入って売り注文が急速に膨らんで値下がりに転じ、日経平均株価の終値はきのうより284円98銭安い、１万6726円55銭となりました。

日経平均株価の終値が１万7000円を下回るのは、2016年11月以来３年４か月ぶりで、アメリカの大統領選挙でトランプ大統領が勝利したころの水準まで下落したことになります。

また、日経平均株価は、ことしに入っておよそ30％下落したことになります。

一方、東証株価指数（トピックス）は2.38上がって1270.84でした。
１日の出来高は27億1881万株でした。

市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況で世界経済の先行きに対する懸念は根強く、株価はいったん値下がりすると売りが売りを呼ぶ展開になりやすくなっている。当面は荒い値動きが続くだろう」と話しています。