ゲストハウスや民宿など、小規模な宿泊施設が加盟する「京都簡易宿所連盟」では、今月10日から16日にかけて、新型コロナウイルスの影響について緊急調査を行い、70の事業者から回答を得ました。

それによりますと、３つの施設が廃業を決めたほか「廃業を検討中」もしくは、このままの状況が続いた場合「廃業を検討する可能性がある」と回答した施設は合わせて34.3％に上りました。

また、事業の転換を決めたり、検討したりしていると回答した施設も18.6％に上る一方、宿泊事業を「継続する」と答えた施設は、半数以下のおよそ43％となっています。

今月の売り上げについては、およそ６割の施設が、去年と比べて60％以上の減収になる見込みだと回答しました。

京都市内では、外国人観光客の増加を背景に、簡易宿泊所はこの５年で急増し、ことし１月時点でおよそ3300施設に上っていますが、深刻な打撃を受けている実態が浮き彫りになりました。

京都簡易宿所連盟のルバキュエール裕紀副代表は、「壊滅的な打撃を受けており、返済が不要な支援金や宿泊税の一時停止など、速やかな対策を講じてほしい」と話しています。

京都市内の簡易宿泊所では、急激な宿泊客の減少を乗り切ろうと、インターネットで資金を調達をしたり、格安の宿泊プランを提供したりするなど、さまざまな取り組みが始まっています。

このうち、京都市上京区で町屋を改装して９年前にオープンしたゲストハウスでは、今月５日からインターネットのクラウドファンディングを使って支援金を募っています。

3000円以上支援した人は、５年後まで使える宿泊の招待券をもらえるということで、これまでにおよそ72万円集まったということです。

このゲストハウスでは、先月の売り上げは、去年の同じ月と比べて８割余り減り、現在は宿泊料金をおよそ30％値下げしていますが、それでも新規の宿泊客はほとんど来ないということです。

「京町屋ゲストハウスまくや」の岡野光郎オーナーは「先が見えずに非常に苦しいですが、できることはなんでもして、なんとか前を向いていこうと思っています」と話していました。