東京五輪・パラ「延期や中止は一切検討していない」菅官房長官
菅官房長官は午後の記者会見で「ＩＯＣも組織委員会も、大会の延期や中止は一切検討しておらず、政府としても予定どおりの大会開催に向けてＩＯＣや組織委員会、東京都の間で緊密に連携を取りながらその準備を着実に進めていきたい」と述べました。
そして、菅官房長官は「政府としてはこれまでもＩＯＣやＷＨＯなどが開催する安心・安全な大会運営に向けた情報交換の場に参加し、政府の対策の内容などを説明してきたところだ」と述べました。
そのうえで「完全な形での開催を目指すわが国の立場をＧ７の国のみならず、あらゆる機会をとらえて、国際社会に説明し、支持を得られるよう努めていきたい。引き続き、アスリートの皆さんや観客にとって、安全で安心な大会になるように準備に全力を尽くしていきたい」と述べました。
そのうえで「完全な形での開催を目指すわが国の立場をＧ７の国のみならず、あらゆる機会をとらえて、国際社会に説明し、支持を得られるよう努めていきたい。引き続き、アスリートの皆さんや観客にとって、安全で安心な大会になるように準備に全力を尽くしていきたい」と述べました。
「マスクは６億枚確保 さらに上積みも」
また、菅官房長官は品薄状態が続くマスクについて「今月中は設備導入補助を通じた増産や、中国を初めとする諸外国からの輸入の回復、ガーゼなど再利用できるマスクの増産や緊急輸入などを進め、全体としておよそ６億枚が確保されたと聞いている。来月についてはさらに多くの上積みを予定している」と述べました。
また、医療機関で使われる「サージカルマスク」について、先月25日から、メーカーと卸業者と協力し、感染症指定医療機関などへの優先供給を始め、これまでにおよそ30万枚を供給したほか、各省庁の保有するマスク250万枚に加え、国が確保した1500万枚を、都道府県を通じて必要な感染症指定医療機関に優先配布していることを明らかにしました。
また、医療機関で使われる「サージカルマスク」について、先月25日から、メーカーと卸業者と協力し、感染症指定医療機関などへの優先供給を始め、これまでにおよそ30万枚を供給したほか、各省庁の保有するマスク250万枚に加え、国が確保した1500万枚を、都道府県を通じて必要な感染症指定医療機関に優先配布していることを明らかにしました。