新型コロナウイルスへの対応で、自衛隊は災害派遣活動として、集団感染が確認されたクルーズ船で延べ2700人、中国・武漢からチャーター機で帰国した人たちが滞在した宿泊施設で延べ2200人が生活支援や輸送支援などの対応に当たりました。

政府は17日の閣議で、今回の災害派遣について「活動の危険性や困難性が、通常の災害派遣活動を超える」などとして、作業に当たった自衛官などの手当を特例で増額することを決めました。

災害派遣の手当は通常、日額1620円ですが、増額分は活動内容に応じて異なり、健康管理の支援を行うためウイルスに感染した患者などに直接接触するなどした場合は日額4000円に引き上げるとしています。また、生活支援をクルーズ船の船内や中国・武漢から帰国した人たちが滞在した宿泊施設で行った場合、日額3000円としています。