女性向けアパレル会社が民事再生法適用申請 感染拡大の影響も

女性向けアパレル会社が民事再生法適用申請 感染拡大の影響も
女性向けアパレルブランドを展開する大阪の会社は、長年の販売低迷に加えて新型コロナウイルスの感染拡大でことし2月以降、来店客が減少したことで経営に行き詰まり16日、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請したのは、大阪 中央区に本社があるアパレルの企画・販売会社シティーヒルです。

洋服や雑貨で若い世代の女性に人気のブランド「マジェスティックレゴン」など、全国で100店舗以上を展開しています。

信用調査会社の帝国データバンクや東京商工リサーチによりますと、この会社はライバルブランドとの競争が激化したうえに、流行の変化についていけず販売が低迷し、去年2月期の決算では最終的な損益が3期連続で赤字になっていたということです。

その後も、去年10月の消費税率の引き上げや暖冬の影響で売り上げが減少し、ことし2月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、来店客が一段と減少し、資金繰りが悪化して経営に行き詰まったということです。

負債総額はおよそ50億円です。

今月に入ってから、神戸市のクルーズ船運営会社が団体客の予約が相次いでキャンセルとなったことなどから経営に行き詰まり、民事再生法の適用を申請するなど、感染拡大が企業経営にも悪影響を及ぼし始めています。