厚労省 クラスター全国15か所 地図で公開 新型コロナウイルス

厚労省 クラスター全国15か所 地図で公開 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省はクラスターと呼ばれる感染者の集団がどこで発生しているかを示した地図をホームページで公開しました。全国10都道府県で合わせて15か所発生しているとしています。
厚生労働省は専門家の分析を基に15日までに全国で発生したクラスタ=感染者の集団を地図にまとめ、ホームページで公開しました。

それによりますと、5人以上のクラスターは北海道から大分県まで10都道府県の合わせて15か所にのぼっています。

規模別では、
▽50人以上が1か所。
▽10人以上50人未満が10か所。
▽5人以上10人未満が4か所となっています。

都道府県別では、
▽北海道でライブバーや、展示会・夕食会を介した感染が2か所。
▽千葉県でスポーツジムや福祉施設を介した感染が2か所。
▽東京都で屋形船を介した感染が1か所。
▽神奈川県で福祉施設を介した感染が1か所。
 ここには、JR相模原駅の関係者なども含まれているということです。
▽新潟県で卓球スクールを介した感染が1か所。
▽愛知県でスポーツジムや福祉施設を介した感染が2か所。
▽大阪府でライブハウスを介した感染が1か所。
 ここには、複数のライブハウスの参加者や、その接触者などが含まれているということです。
▽兵庫県で医療機関や福祉施設を介した感染が3か所。
▽和歌山県で医療機関を介した感染が1か所。
▽大分県で飲食店を介した感染が1か所となっています。

厚生労働省は、こうした地域にクラスター対策班のメンバーを派遣し、感染の拡大を防ぐための対策にあたっています。

大分市 除外を要請 「疑わしい」

厚生労働省が公表したクラスターと呼ばれる感染者の集団がどこで発生しているかを示した地図に大分市の飲食店が含まれていることについて大分県は、感染者が5人に達するかは疑わしいなどとして地図から除外するよう求めました。

厚生労働省の公表した地図では、感染者の集団に大分市の繁華街の飲食店が含まれ、この店では女性従業員1人と山口県と愛知県から訪れた男性客3人、それに家族などの2次感染者を合わせると感染者が5人以上になるため、クラスターと認定されたということです。

これに対し大分県は、
▽愛知の男性2人については来店から感染の確認まで3週間近くもかかったため店で感染したのかが疑わしいほか、
▽2次感染者まで人数に含めるのは適切ではないとして、地図から除外するよう、16日、国に要請しました。

記者会見をした大分県健康づくり支援課の藤内修二課長は「家族まで含めてクラスターと認定されたが、まるで大分市内で集団感染が起きているような印象を与え、風評被害を生む可能性がある」と話しています。

対応の医療関係者 名古屋市に負担軽減要望

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、名古屋市で「クラスター」と呼ばれる感染者の集団の対応にあたっている医療関係者の団体が、名古屋市役所を訪れ、医療現場の負担軽減などを要望しました。

愛知県内の新型コロナウイルスの感染者は、15日までに121人にのぼり、このうち12人が死亡しました。

こうした中、主に名古屋市南東部の福祉施設で発生しているクラスターに対応している「名古屋南部地域医療連携推進協議会」が名古屋市役所を訪れ、河村市長に要望書を手渡しました。

要望書では、市の南東部の病院の負担が大きいとして他の地域にも患者の受け入れを求めているほか、患者や医療関係者が差別的な扱いを受けたこともあるとして、新型コロナウイルスについて適切な情報を公開することなどを求めています。

これに対し河村市長は「医療現場の皆さんを守るため、全力投球したい」と述べ、医療現場の負担の軽減に努める考えを示しました。

要望のあと名古屋南部地域医療連携推進協議会の絹川常郎代表幹事は「地域の病床の数を超える数の患者が発生していて、軽症の患者を回す病院の確保などの対応を求めた。市長は何らかのアクションを取ってくれると思う」と述べ、市の対応に期待を示しました。