この中で、安倍総理大臣は「世界の国々と協力して立ち向かっていかなければならない。わが国の知見も活用しつつ、諸外国とも力を合わせ、この難局を乗り越えていきたい」と述べ、16日午後11時から、Ｇ７＝主要７か国の首脳によるテレビ会議を行い、感染拡大防止に向けた協力などについて協議することを明らかにしました。

また、安倍総理大臣は、追加の経済対策について「感染症により、日本経済のみならず世界経済が大変甚大な影響を受けている。世界経済の動向を注意深く見極め、さまざまな可能性を想定しながら、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたい。今までの発想にとらわれず、覚悟を持って臨んでいくというメッセージ性のあるものを政府与党で練り上げていきたい」と述べました。

さらに「仕事がなくなることなどにより、電気料金など公共料金の支払いすら難しいといった方々も出てくることが懸念される」と述べ、所得の大きな減少に不安を感じている人などへの手当てを今週中にとりまとめる考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、緊急事態宣言が出された際の放送事業者への対応について「報道内容については、特別措置法による総合調整や指示の対象にはならないということは改めて明確にしたい」と述べました。