新型コロナウイルスの感染拡大で、国内で景気悪化の懸念が高まっているとして、安倍総理大臣は、記者会見で、所得の大きな減少に不安を感じている人などへの手当てを検討する考えを明らかにしました。

14日夜行われた記者会見の質疑で、安倍総理大臣は、「景気悪化の懸念が高まっている。仕事がなくなる状況に直面している人もたくさんおり、公共料金の支払いも難しい人が出てくることが懸念される」と述べました。

そのうえで、所得の大きな減少に不安を感じている人などへの手当てを検討する考えを明らかにしました。また、新たな経済対策について、「思い切った、大胆なメッセージ性の強い対策をしなければならない」と述べました。

さらに、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」については、「国民の命を守らなければならないという大きな判断であり、そう簡単な判断ではない。現時点で、数値基準のような形で宣言を出す基準を示すことは困難だが、専門家の意見を聞きながら、慎重に行っていく」と述べました。

そして、宣言を行う場合には、みずから記者会見などを行って、背景などを説明する考えを示しました。

また、「緊急事態が宣言された場合でも『報道の自由』は担保されるのか」と問われ、「『報道の自由』が守られることは明確に申し上げておきたい」と述べました。

一方、東京オリンピック・パラリンピックについて、「来週には、聖火を迎えることになり、私自身も福島を訪れて聖火リレーのスタートに立ち会いたい」と述べました。

そして、予定どおりの開催に向け、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などと連携しながら、準備を進めていく考えを強調しました。