新型コロナウイルス感染拡大への懸念から、今週、東京株式市場では９日と13日、日経平均株価が終値で1000円以上値下がりするなど株価の急落が続き、１週間を通じた日経平均株価の値下がりの幅は、3318円70銭となりました。

ＳＭＢＣ日興証券によりますと、この１週間の値下がりの幅は、世界的に株価が暴落した1987年10月の「ブラックマンデー」の週の3067円余りを超え、日経平均株価の１週間の下落幅としては過去最大となりました。

また、この１週間の日経平均株価の下落率はおよそ16％となり、リーマンショックの影響で株価が大きく下落した2008年10月上旬の週に続く過去２番目の高さとなりました。

株価の急落で、東証１部に上場している企業の時価総額は、この２か月間に650兆円から470兆円に下がり、およそ180兆円目減りしました。

時価総額は、株価と発行済みの株式の数をかけ合わせて計算され、上場企業の時価総額を足し合わせると市場全体の規模が分かります。

東証１部に上場している2160社余りの時価総額は、13日の終値で476兆8949億円です。

日経平均株価が一時、28年ぶりの高値に迫ったことし１月中旬には、656兆円余りに達していたため、僅か２か月でおよそ180兆円目減りした計算になります。

東証１部に上場している企業の時価総額が500兆円を割り込むのはおよそ３年４か月ぶりです。

東京株式市場で日経平均株価の急落が続いている背景について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、「ダウ平均株価が１日で2000ドル、日経平均株価も1000円下がる状況が続き、投資家は『明日も下がるかもしれない』という不安心理におそわれている。このため価格変動のリスクを減らそうと株式を売って現金に換える作業が世界で一斉に行われている」と述べました。

そのうえで、「マーケットは大きな刺激策を期待しているが各国の財政を考えると大盤ぶるまいがなかなかできずかつてのような大規模な財政出動を打ち出せない状況だ。さらに金融政策も限界に近く政策の手詰まり感が台頭してきていることが上昇の方向に切り返せない背景にある」と分析しています。

また、今後の株価の見通しについては「例えば日米が共同で景気刺激策をとるような場合には一気に買い注文が入ってくる可能性もあるが日本やアメリカ、ヨーロッパなどで感染者の増加に歯止めがかかるのが市場安定のポイントとなる。政府の景気刺激策や日銀の金融緩和策もあわせて実施されることが前提条件となるが感染者の増加ペースが落ちることが最大のポイントになると考えている」と話しています。