新型コロナウイルスへの対応をめぐり、安倍総理大臣は12日、東京都の小池知事と会談し、引き続き国と自治体で連携し、感染拡大の防止と経済への影響緩和に取り組んでいきたいという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、都内で70人を超える感染者が確認される中、東京都の小池知事が12日、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と会談し、国への緊急要望を行いました。

それによりますと、感染拡大の防止に取り組む地方自治体に対し、これまでの慣例にとらわれず、国が地方負担分のすべてについて確実な財政支援を行うことや、国が対応策を講じる際は、自治体に正確かつ迅速な情報提供を行うことなどを求めています。

これに対し、安倍総理大臣は「学校の休校要請に対し、東京都の協力をいただいていることや、さまざまなイベントに対する自粛要請などにも適切に対応していただいていることに大変感謝したい」と述べました。

そのうえで「感染の拡大を防止し、医療体制をしっかりと整え、経済への影響を最大限緩和していく政策を進めていくうえで、国と地方が連携しながら協力することが不可欠だ」と述べ、引き続き国と自治体で連携し、感染拡大の防止と経済への影響緩和に取り組んでいきたいという考えを示しました。