新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都は緊急の追加対策をまとめ、12日に開いた会議で明らかにしました。

追加対策の中では、都が主催する大規模イベントについて原則、延期または中止とする対応を今月中は続けるとしています。

大規模イベントの延期や中止は都が先月22日から始め、「感染拡大防止の重要な期間」と位置づけた今月15日までの３週間にわたって行われる予定でしたが、これをさらに２週間余り延長した形です。

また、経済面での対策として、仕事を休まざるを得なくなり収入が減った世帯を対象に一時的な生計の維持や生活の立て直しのための資金の貸し付けを行います。

学校の臨時休校に伴う対策としては、子どもたちを受け入れる学童クラブへの運営費について国の補助に上乗せして都も補助を出すほか、子ども食堂が閉まり利用できなくなった家庭に無料や安い料金で食事を提供するため、弁当などを宅配する事業者に区市町村を通して運営費を補助します。

都はこうした追加対策を行いつつも、新型コロナウイルスをめぐる状況が日々変化しているとして、今月23日をめどに最新の対策を追加でまとめることにしています。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都の小池知事は総理大臣官邸で記者団に対し、「東京オリンピックは７月24日開催で変わっていない。ＩＯＣ、組織委員会、東京都は今、同じ方向に進んでいる」と述べました。

ただ、ＷＨＯ＝世界保健機関がパンデミック＝世界的な大流行になっているという認識を示したことに関しては、「影響するかしないかと言ったら、全くしないとは言えない。

感染拡大をいかに予防するか、抑えるかということに、東京や日本のみならず、世界中で取り組むというサインだと考えている」と述べました。

そして、「東京都としてもこれまで準備を重ねてきて、皆さんも楽しみにしている。高校野球も中止になったが、オリンピック・パラリンピックの中止という選択はないのではないかと思っている」と述べ、東京大会を予定どおり開催することに強い意欲を示しました。