アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、アジア系の住民の団体などが議会に対して手紙を送り、アジア系アメリカ人が差別の被害に遭うケースが増えているとして、対応を求めました。

この取り組みは、アジア系のアメリカ人で作る団体や人権団体などが合同で行ったもので、11日、ホームページ上に手紙が公開されました。

この中では「新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が高まるにつれ、アジア系のコミュニティーがウイルスと結び付けられ、差別の被害に遭うケースが増えている」と指摘したうえで、「アジア系の企業の客が減ったりアジア人の雇用も失われたりするおそれがある」として、差別により人権が侵害されているほか、経済活動にも被害が及んでいると訴えています。

そのうえで、アメリカ議会の上下両院に対して、「真実に基づいてリーダーシップを取り、人種差別と外国人への嫌悪に対し対処するように求める」として、問題に対し具体的な対応を取るように求めています。