新型コロナウイルスの感染が広がる中、安倍総理大臣は参議院本会議で、第２弾となる緊急対応策を着実に実施するなど経済財政運営に万全を期すとともに、地方自治体に必要な財政支援を行う考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、新型コロナウイルスによる経済への影響について、「動向を注視していく必要があるが、経済の下振れリスクを乗り越え、持続的な経済成長につなげていくために緊急対応策を着実に実施するなど、経済財政運営に万全を期していく」と述べました。

そのうえで「地方負担が見込まれる事業については、災害並みの措置を講ずる観点から手厚い地方交付税措置を講じる」と述べ、地方自治体に必要な財政支援を行う考えを示しました。

一方、臨時休校に伴いフリーランスの人に１日当たり4100円を定額で支援することについて、安倍総理大臣は「働き方や報酬が多種多様である中、迅速に支援を行う必要があることや、非正規雇用の方への給付とのバランスも考慮した」と述べました。