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新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。

政府は10日午後５時すぎ、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、総額4300億円余りにのぼる第２弾の緊急対応策を決定しました。

対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど１兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。

また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家会議の判断が示されるまでの間、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するようお願いしたい」と述べました。

さらに感染が急速に拡大しているイタリアの北部地域などに滞在歴のある外国人について、11日午前０時から入国を拒否する措置を実施する考えを示しました。

安倍総理大臣は「専門家会議においては換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われたという３つが同時に重なった場で、より多くの人が感染していたとの知見も示されている。国民の皆様には、こうした場所や場面をできるだけ避けていただくようお願いしたい」と述べました。