政府 入国拒否の対象拡大 イタリア北部などに滞在歴ある外国人

政府 入国拒否の対象拡大 イタリア北部などに滞在歴ある外国人
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安倍総理大臣は10日夕方に開かれた政府の対策本部で、新型コロナウイルスの感染が急速に広がるイタリアの北部地域などに滞在歴のある外国人について、入国を拒否する措置を実施する考えを示しました。
イタリアでは新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、感染した人、死亡した人ともに、中国に次いで多くなっていて、イタリア政府は北部に限定してきた人の移動の制限措置を10日から全土に広げています。

こうした中、安倍総理大臣は政府の対策本部で、感染が急速に広がるイタリアの北部地域などに滞在歴のある外国人について、入国を拒否する措置を実施する考えを示しました。

具体的には入国申請前の14日以内にイタリア北部の中心都市、ミラノがあるロンバルディア州、ベネチアのあるベネト州、エミリア・ロマーニャ州、ピエモンテ州、マルケ州の5つの州のほか、サンマリノ共和国、イランのイスファハン州など8つの州に滞在歴のある外国人について、特段の事情がないかぎり入国を拒否するとしています。

政府はこれまでに入国申請前の14日以内に中国湖北省と浙江省、韓国とイランの一部地域に滞在歴がある外国人などを対象に、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置を実施していて、今回、ヨーロッパの国が入国拒否の対象となるのは初めてです。