この調査は、保育園の運営などを行っている東京のＮＰＯ法人「フローレンス」が９日までの４日間、インターネットを通じて行い、子どもが通う小中学校や幼稚園などが休校や休園になった保護者8300人余りから回答がありました。

それによりますと、臨時の休校や休園について「とても困っている」または「困っている」と答えた人は全体の68％に上りました。このうち年収300万円未満の家庭では75％に上っています。

具体的な困りごとを複数回答で尋ねたところ「運動不足になること」が70％と最も多く、次いで「ストレスなどの心のケア」と「学習の遅れ」が、ともに57％となっています。

一方、行政や企業に求める支援について複数回答で尋ねたところ「日中の子どもの居場所や遊び場の提供」が53％、「授業の遅れを補う公的な教育支援」が50％などとなっています。

また子どもだけで長時間、留守番をしているという回答は33％に上り、子どもが小学４年生以上やひとり親の世帯では半数近くに上っています。

調査を行ったＮＰＯ法人の駒崎弘樹代表理事は「子どもを守るためと言いつつ、子どもに負担を強いている状況がうかがえる。政府には校庭を開放するなど、子どもが安全に体を動かせる環境を整えるとともに、休校がいつ終わるかのめどを示してほしい」と話しています。