菅官房長官は午前の記者会見で、9日から中国と韓国からの入国者に２週間の待機などを要請する措置をとったことについて「中国・韓国からの入国者総数を抑制し、水際対策の強化が図られると考えている。諸外国での感染が拡大する中で、今が正念場であり、国内対策はもとより、機動的な水際対策も引き続き躊躇（ちゅうちょ）なく断行していくことが不可欠だ」と述べました。

また、今月末までとしている措置の期限について「今月末以降の扱いは、状況が時々刻々と変化し確定的な予見が困難な中、諸外国での状況や措置の影響などさまざまな情報や知見に基づいて検討したうえで、総合的に判断していきたい」と述べました。

一方菅官房長官は、韓国側が事実上の対抗措置とみられる対応を始めたことについて、「今回の日本側の措置は、発表時点で韓国国内の感染者が6000人以上に上っていた事実に基づいてとった措置であり、日韓関係に影響を与えることを意図したものでは全くない」と指摘しました。

そのうえで「わが国の考え方や措置の内容は、韓国側に対し外交ルートで事前通報を行うとともに、発表後も丁寧に説明している。今後も韓国を含む国際社会に対し、丁寧に説明していきたい」と述べました。