参院予算委「緊急事態宣言 実施は慎重に」菅官房長官

参院予算委「緊急事態宣言 実施は慎重に」菅官房長官
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐり、菅官房長官は参議院予算委員会で、「緊急事態宣言」の実施について、「慎重にやるべきだ」と述べ、専門家の意見も聞いたうえで判断する考えを示しました。
この中で菅官房長官は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能とする法案について、適用期間を最長で2年間とする考えを示したうえで、「状況によっては、いち早く解除することも可能だと思う」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「緊急事態宣言」の実施について、「慎重に、抑制的にやるべきだ」と述べ、専門家の意見を聞いたうえで判断する考えを示しました。

一方で菅官房長官は、現時点で政府内では実施する想定はしていないと強調しました。

また、梶山経済産業大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンへの影響を踏まえ、安倍総理大臣が、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示したことをめぐり、「例えば国内の工場が中国に部品を頼っていると、いざというときに製造がうまくいかない。国内回帰や、ASEAN諸国などほかの地域での二元化といった形で危機対応を検討している」と述べました。

さらに加藤厚生労働大臣は、マスクの着用をめぐり、「職場での着用を認めてもらえない」といった声が上がっていると指摘されたのに対し、「感染拡大防止の観点から、職場でのマスク着用は重要だ。新型コロナウイルスの問題で職場でのハラスメントがあってはならず、経済団体に対して、周知・啓発の要請を行った」と述べました。