企業主導型保育事業審査 元の団体に再委託 新規委託先選定不調

企業主導型保育事業審査 元の団体に再委託 新規委託先選定不調
企業主導型保育事業で助成金の不正受給が相次いだのを受けて、内閣府は助成金の配分先の事業者を審査する新たな委託先を公募しましたが、要件を満たす団体がなかったため不正防止策を講じることを条件に元の団体に改めて委託することになりました。
企業が保育所を整備・運営する企業主導型保育事業で助成金を不正受給する事件が相次いだのを受けて、内閣府は助成金を配分していた公益財団法人「児童育成協会」による事業者の審査が不十分だったとして、去年10月から新たな委託先を公募していました。

しかし、応募したのは「児童育成協会」と、そもそも公募の要件を満たしていない1団体のみだったということです。

このため内閣府は、助成金の配分先の事業者に対する審査基準を定めることや職員への研修を実施するなど不正受給の防止策を講じることを条件に、「児童育成協会」に改めて委託することを決めました。

少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で「児童育成協会には厳しい要件を出し、改善策を講じるよう指示した。内閣府としても、これまで監督ができなかったことを深刻に反省しており、しっかり指導していきたい」と述べました。