首相 休校助成金詳細早期に示し周知 五輪パラ予定どおり

首相 休校助成金詳細早期に示し周知 五輪パラ予定どおり
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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は参議院本会議で臨時休校に伴って創設する日額8330円を上限とする新たな助成金について、制度の詳細をできるだけ早く明らかにしたうえで利用促進に向けて周知を図る考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、臨時休校に伴い仕事を休まざるを得なくなった保護者に対する支援として、通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に日額8330円を上限に助成する新たな制度について、「助成額は、雇用保険の失業給付との均衡を図るため一定の上限があるが、制度の詳細をなるべく早く示したうえで、利用の促進に向けて、あらゆる機会をとらえて周知を図っていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は自営業者やフリーランスなどへの支援について「全国から『大変厳しい状況にある』との声を受けている。さまざまな民間事業者の個別の損失を国が補償することは困難だが、しっかりと事業を継続していけるよう、第2弾となる緊急対応策でも、強力な資金繰り支援をはじめ、実効的な支援策を講じていく」と述べました。

そして、安倍総理大臣は来週取りまとめ予定の第2弾となる緊急対応策について「国会でのご意見や、各党各会派のご提案も、十分踏まえていく。新型コロナウイルス感染症対策にあっては、野党の皆様とも互いに協力して乗り越えていきたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「国民の不安につけ込んだ詐欺行為やデマの流布などは決して看過することはできない。国民が事実を把握し、冷静に行動できるよう、正確な情報を記者会見などを通じて迅速に発信することに努めていく。詐欺をはじめとする違法行為は、厳正に取り締まっていく」と述べたほか、インターネット上などでのマスクの転売行為を禁止するための手続きを進める考えを重ねて示しました。

東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣は「政府としては、予定どおりの大会開催に向けて準備を進めており、延期や中止を前提とした影響などについての検討は行っていない」と述べました。

一方、江藤農林水産大臣は中国からの農産物の輸入に関連して「一部の外食事業者や中食(なかしょく)事業者には、輸入農産物から国産農産物に切り替える動きもあることから、国内の1次加工施設などの生産基盤の整備なども進めていきたい」と述べました。