新型コロナウイルスの感染が北海道で拡大していることを受け、農林水産省は道内の農林水産業の関係者に感染が確認された場合に、事業を継続するためのガイドラインを策定することになりました。

これは江藤農林水産大臣が６日の閣議のあとの会見で明らかにしました。

北海道では新型コロナウイルスに80人以上が感染し、全国の都道府県で最も多くなっています。

北海道は農業や漁業が盛んで、国内への食料供給の拠点であるため、現場で働く人に感染が確認された場合でも事業を続けるためのガイドラインを国が策定することになりました。

このため農林水産省は伊東副大臣を今月８日から９日にかけて北海道の農政事務所に派遣して、現地に対策本部を設置します。

北海道では家族で酪農などを営む事業者も多く、感染者が出た場合に人手が足りなくなることも懸念されていて、農林水産省では影響を最小限にとどめたい考えです。

江藤大臣は、「ガイドラインの策定は生産者や流通業者の不安を解消する一助となると考えている。今後の事態によっては伊東副大臣が北海道に張り付くことも視野に入れている」と述べました。