日本政府が、韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めたことについて、韓国メディアは相次いで速報で伝えました。

このうち通信社の「連合ニュース」は、「制限措置の大幅な強化を断行した」としたうえで、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請することに言及し、「入国のほか交通を制限して、往来を減らす構想とみられる」と伝えています。

また、主要紙の「中央日報」は電子版で「観光客の減少という経済的な打撃を受けてでも、オリンピックを開催できる雰囲気を作ろうとしているとの解釈も出ている」と指摘しています。

韓国外務省によりますと、５日午後３時の段階で41の国と地域が、韓国全土や一部の地域からの入国や入境を禁止しているほか、一時隔離する措置を取ったり、手続きを強化したりしたのは、57の国や地域に上るということです。

カン・ギョンファ（康京和）外相は、連日のように各国の外相と電話での会談を行っているほか、６日は韓国に駐在する各国の外交官を集めて、韓国側の対応について説明し、過度な制限措置を取らないよう求めることにしています。