新型コロナウイルスの感染拡大の影響で原油価格が急激に値下がりする中、サウジアラビアなど主な産油国は原油価格の下支えを目指し、減産の規模の拡大に向けた協議を始めました。

新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に経済活動が停滞し、原油の需要の落ち込みが見込まれるという見方から国際的な原油価格はことしに入って20％以上値下がりしています。

歳入や国の経済を原油に依存する産油国はこうした状況に危機感を募らせていて、サウジアラビアを中心とするＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の国々が、ＯＰＥＣの本部があるオーストリアのウィーンで対応の協議に入りました。

５日はまずＯＰＥＣの加盟国による総会が始まり、冒頭で議長を務めるアルジェリアのアルカブ・エネルギー相は「新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済や原油の需要に打撃となっている。市場の動向は不確実性に覆われており、対応が必要だ」と呼びかけました。６日にはロシアなどが議論に加わることになっています。

これらの産油国は３年前から原油価格を高値で維持しようと協調して生産量を絞っています。現在は世界全体の需要の1.7％に当たる１日当たり170万バレルの減産を目標にしていますが、このところの急激な値下がりを受け、減産の規模をどこまで拡大するかが焦点になっています。

ただ、新型コロナウイルスの感染が中国以外のアジアやヨーロッパなどにも広がる中、原油の需要が今後どこまで落ち込むのかはっきりと見通せない状況です。

このためさらなる減産を決めても価格が下げ止まるかどうか不透明で、産油国は難しい判断を迫られています。